2021-07-25

【エリート=詐欺師】大衆には、運動を立ち上げる余力が無い→余力を与えられた悪徳エリートが支配する社会

『るいネット』「大衆には、運動を立ち上げる余力が無い→余力を与えられた悪徳エリートが支配する社会」から転載。

運動を立ち上げるには、余力と拠点が要る。更に、運動を成功させるには、理論が必要になるし、広宣活動も必要になるし、情報収集も必要になるが、理論を追求するにも、広宣活動を展開するにも、情報を収集するにも、膨大な余力(時間)が必要になる。そして、もちろん、それらの活動は、何れも専任した方が集中できて高度化してゆくので、専任化した方が有利になる。

しかし、日々、仕事に追われて暮らしている庶民には、そのような余力も場も与えられていない。まして経営に全力投入している経営者なら、なおさら運動を立ち上げるような余力(時間)は、どこにも無い。
大衆には余力も場も与えられていないということ、それこそが、大衆発の真の運動が立ち上がってこない直接的な最大の原因である。

それでは、そのような余力と場を与えることが出来るのは誰か?それは、云うまでもなく、大衆から余剰利益を収奪し蓄積してきた者、即ち金貸し(金融勢力)である。金貸しなら、彼らに必要なだけの仕事を才能のある者たちに与えることができる。
実際、ルネッサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは、金貸しに都合の良い情報を、学校とマスコミを通じて、日々、発信し続けている。

他方、大衆の潜在思念は自動的に同類探索に収束するが、情報の主要な発信者が学校とマスコミだけなので、結局は彼らの発信情報に収束してゆく。
かくして、余力も場も持たない大衆は、学校とマスコミによって一方的に与えられた観念や情報に、支配され続けることになる。

(なお、学校とマスコミに代わる第三の場=ネットも、余力のある閑人しか発信しない。それに大多数の閑人は自我・観念派であり、彼ら閑人の撒き散らす自我・観念の毒は、金貸しにはむしろ都合が良いので、今の所は放置されている。)

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List    投稿者 tasog | 2021-07-25 | Posted in 07.新・世界秩序とは?No Comments » 
2021-07-23

新型コロナ感染症感染拡大、にもかかわらず経済拡大、なんで?

アメリカ新型コロナ感染拡大により、世界経済は壊滅的な打撃をこうむると、誰もが思っていました。しかし、現実はどうでしょうか。日本は昨年度、税収が過去最高を記録、法人税も消費税も予測をうわまりました。アメリカをはじめ世界的に需要が増え、物不足から物価上昇に向かっています。一体何が起こっているのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2021-07-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2021-07-21

コロナで景気は崩壊せずに回復している? 本当に安心して良いのか?

世界中がコロナの重苦しい状況から解放されて、以前の経済状況が復活することを待ち望んでいる。
アメリカは先行して経済が復活して好景気だというニュースを好意的に流している。
日本はコロナ不況だと思っていたら、2020年度の日本の税収はコロナ禍なのに法人税が4.1%増え、消費税も増えて過去最高の40.8兆円だ。

世界中がこのままコロナが収まってくれれば、景気も回復して元の健全な社会に戻れるという感じが醸し出される。(誰かの演出のように気がしてならない!!)

待ってほしい。コロナでロックダウンし経済がストップしていた(多くの会社が赤字垂れ流し)のに景気が良くなるというのはあり得ない。事実に目を向けるべきである。

コロナ禍で先進国はQEで株価を支え続け、コロナ補助金の財政出動でバラマキをしているから形だけ景気が良いだけである。

これらの支援をストップすると景気は反転して借金だらけで破綻するしかない現実が出現する。

さらに株価暴落~ドル崩壊による世界経済の大混乱のリスクは、大きくなれど無くなってはいないのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■田中宇氏のブログを参考にして下さい。(下記は要点だけの抜粋です)
【 田中宇の国際ニュース解説】 ~世界はどう動いているか~  より

<1年後の読み返し> 中国と米国覇権

米国は、実体経済でコロナ恐慌が続いていたのに、金融は連銀(FRB)がQEでバブルを膨張させてコロナ危機後に暴落した株価を再上昇させており、危険なバブルの過剰膨張が始まっていた。

~ドルが崩壊しないのは~
非米側がドル離れした分は米連銀など中銀群によるQE資金で穴埋めされてきたからだ。

私の「ドル崩壊」予測は08年のリーマン危機以来、13年間はずれ続けている。
だが、はずれているのは時期的なことだけだ。
ドルが崩壊への道をたどっているという構図自体は、間違っていないことが何度も確認されている。

コロナ大恐慌なのにQEによって株や債券が高騰し続ける現状は「死んだ猫の踊り」であり、巨大な金融危機の潜在的な進行を物語っている。

あと何年かずれるかもしれないが、ドル崩壊、基軸通貨の多極化は必ず起きる。

中共は、中国圏の国際基軸通貨としてデジタル人民元を用意している。

以上抜粋引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

by猪飼野

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List    投稿者 dairinin | 2021-07-21 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2021-07-18

【エリート=詐欺師】エリートとは、金貸し支配の手先

『るいネット』「金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配」から転載。

【1】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。

この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。

幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。

もう一つ、国家の力をそぎ落とす手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。

そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。

そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行FRBは100%金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(=無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。

その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。

【2】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の2つある。そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。

従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。

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List    投稿者 tasog | 2021-07-18 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 
2021-07-15

反金貸しのオーストリア、クルツ首相は、コロナも跳ね返し安定した政権運営)

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オーストリアはEUの移民政策に反対する国民党が第1党で、ヨーロッパを代表する反金貸し政権でした。 しかし2019年に内閣不信任案が可決し政権は崩壊、総選挙でクルツ首相率いる国民党は第1党を維持したものの緑の党が躍進しました。オーストリアでは金貸しが勢力を巻き返したのか、コロナの影響も含めて、その後の状況を調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2021-07-15 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2021-07-14

ただ乗りの国際企業に国家が税金を払えと迫る

金貸しは国家に統合役を押し付けて、利益を自分たちだけが得てきた輩だ。

金貸しはこれまでも、莫大なコストをかけて戦争を起こさせ、国家にそのお金を貸し付ける。その結果、国家は高額の税金を国民に負担させることに成る。(結局、金貸しは国民の税金を食い扶持としている)

世界市場も金貸しが仕掛けて、市場を世界中に拡大させてその上前をはねる。さらに世界中の余ったお金で投機(博打)市場も拡張させて大儲けしてきた。

その中で生まれてきた多国籍企業。 その多国籍企業が税金を逃れている現象を中国、ロシアも含めてG20が税金をかけることを合意した。

国家がただ乗りして儲ける多国籍企業に税金を払えと迫ったという事だ

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国際課税、各国の利害対立も 10月合意へ制度設計課題―G20
2021年07月12日  jiji.com より

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        【図解】新たな国際課税ルールのイメージ

 

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールの大枠を承認した。

中国、ロシアなど新興国を含むG20の閣僚が政治的に合意した意義は大きい。ただ、詳細な制度設計はこれから。10月の最終決着に向け、各国の利害が対立する場面も予想される。

 新ルールの議論は、経済協力開発機構(OECD)を中心に2012年から本格化。企業活動が国境を超える中、国内に事務所や工場など物理的な拠点がない国は課税できないという、約100年前に確立した国際課税原則の見直しが主な目的だ。

 米グーグルなど巨大IT企業のビジネス本拠地はオンライン空間。工場などの拠点は不要で、原則の「網」(政府関係者)から抜け落ちていた。

 欧州委員会は18年、伝統的企業の法人実効税率が平均23.2%なのに対し、デジタル企業は9.5%との数値を公表。「ルールが経済実態に合っていない」と指摘した。

 新ルールのうち、デジタル課税は売上高2.6兆円超で、利益率10%超の企業が対象。10%を上回る利益に対する課税権の一部をサービス利用者がいる市場国・地域に新たに配分するが、配分割合は未定。「最後は受け取れる金額の話で、せめぎ合いになる」(財務省OB)とみられる。

 今のところ日本企業への影響は限られそうだ。直近の連結決算から単純計算すると、該当するのはトヨタ自動車、ソニーグループなど数社。各社の利益率は10~20%程度で、SMBC日興証券は「日本企業の競争力は相対的に改善する」と分析する。

 一方、「最低15%」とする法人税の最低税率は、具体的にどの水準にするかが課題。経済特区に力を入れる中国はかねて譲歩を求めているとされる。アイルランド(法人実効税率12.5%)、ハンガリー(同9%)など、合意を留保中の低税率国の動向も焦点だ。合意に引き込めなければ、租税回避を狙った本社移転を招く懸念が残る。

 新ルール作りに参加する139カ国・地域のうち、既に約130カ国・地域が合意。制度設計を担うOECDは、全ての国・地域による「完全な合意」を目指し作業を加速する。G20が10月の次回会合で最終合意を宣言できるか、正念場は続く。

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by 猪飼野

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List    投稿者 dairinin | 2021-07-14 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2021-07-12

【コロナとワクチン】アメリカの医師の60%がmRNAコロナワクチン接種を拒否していることが米国外科医師学会の調査で判明

『地球の記録 アース・カタストロフ・レビュー』2021年7月2日「アメリカの医師の60%がmRNAコロナワクチン接種を拒否していることが米国外科医師学会の調査で判明」から転載。

アメリカでは医師のコロナワクチン接種が迅速に進んでいるというようなことが言われます。

その根拠となっていたものは、米国医師会(AMA)が、「アメリカの開業医の 96%がコロナワクチンの 2回の接種を受けた」という調査結果を発表したことでした(米国医師会のニュースリリース)。

ところが、やはりアメリカの医師団体である米国外科医師学会(AmericanPhysicians and Surgeons / AAPS)が、同じ調査をおこなったところ、「ほぼ 60%にのぼるアメリカの医師たちは、コロナワクチンを接種していない」ことがわかりました。

少なくとも、2回の完全な接種を受けている医師のほうが少ないという可能性が浮上したのです。

アメリカでは、コロナワクチン接種が始まってから半年以上が経過していますので、今まで打っていないということは、基本的には今後も打たないでしょう。

さらには、調査に答えたアメリカの医師たちの半数以上が、コロナワクチン後の「重大な後遺症」を自らの患者さんたちに見ていることもわかりました。

これがアメリカでだけ起きていることで、日本で起きないということもないでしょうが、その米国外科医師学会のニュースリリースリンクをご紹介します。

●『調査によると、医師の大多数が COVIDワクチンを拒否している』米国外科医師学会 2021/06/16

米国外科医師学会(AAPS)によるインターネット調査に回答した 700人のアメリカの医師のうち、60%近くが COVIDに対して「完全にワクチン接種をしていない」と答えた。

これは、開業医の 96%が完全にワクチン接種されているという米国医師会の主張とは対照的だ。米国医師会の調査は、300人の医師の回答者に基づいていた。

どちらの調査も、すべてのアメリカ人医師の傾向を示すものではないが、米国外科医師学会の調査は、大量ワクチンキャンペーンに対する医師のサポートは満場一致ではないことを示している。

米国外科医師学会事務局長であるジェーン・オリエント医学博士は、「ワクチン接種を拒否する人を「アンチバクサー(反ワクチン派)」と呼ぶのは間違っています」と述べる。

「アメリカの医師には、「アンチ抗生物質」や「アンチ手術」というような立場をとる医師たちはいません。しかし、一方で、現在多くの医師たちが(コロナワクチンは)不必要なものであり、個々の患者たちに利益をもたらすよりも害を及ぼす可能性が高く、また、試験が不十分であると考える治療(コロナワクチン)に反対しています」

この調査では、医師の回答者の 54%が「重大な副作用」に苦しんでいる患者を認識していることも示された。

ワクチン未接種の医師のうち、80%が「接種のリスクは、病気にかかるリスクを上回っている」と考えており、30%は「すでに(自分は過去に)COVID に感染している」と述べた。

コロナワクチン接種を拒否した他の理由には、
・未知の長期的影響
・流産した胎児組織が使われていること
・このワクチンが実験的であること
・効果的な(コロナの)早期治療法が利用可能であること
・死亡と血栓の問題
の報告が含まれていた。

560人の開業医のうち、56% がCOVIDの早期治療を提供したと述べた。

医師ではない人たちにも、この調査に参加してもらった。合計約 5,300人の参加者のうち、2,548人が、彼らが認識しているワクチンと関連する悪影響についてのコメントを申し出た。

これには、死亡、部位切断、麻痺、死産、月経不順、失明、発作、および心臓の問題が含まれた。

オリエント博士は以下のように言う。
「これらは、ワクチンとの因果関係は証明されていません。しかし、これらのエピソードの多くは、それが新薬の後に発生したのなら、莫大な製造物責任または医療過誤をもたらした可能性があります」
「ところが、これら COVID 製品の製造供給者は訴訟から保護されているのです」

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List    投稿者 tasog | 2021-07-12 | Posted in 07.新・世界秩序とは?No Comments » 
2021-07-08

ブラジルは反金貸しのボルソナロ大統領が頑張っているが、金貸しに巻き返しの動きも。

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南米のトランプ大統領と言われたボルソナロ氏が大統領を務めるブラジル。アメリカで大統領がトランプ氏からバイデン氏に変わりましたが、ブラジルは従来の反金貸し路線を維持できるのか、調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2021-07-08 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2021-07-08

コロナによる経済封鎖で市場経済は崩壊に道を歩むのか?それとも、中国に代わってインドが世界経済を牽引して経済復旧するのか?

奥の院(世界支配者)は、コロナ騒動を仕掛けて経済封鎖を行わせ、地球・人類を破壊に導く市場経済を清算(≒崩壊)して、新たな社会づくり目指しているのではないか。

しかし、現有勢力(世界金貸し団)は、現状の市場経済を延命させて甘い汁を吸い続けようと対抗している?

そんな中。
欧州が中国の経済発達への便乗政策を変更して、インド経済に乗り換えようとしている?
イギリスでは、金貸し勢力挽回の動き。バイデンと組んで反中国に舵を切った?

金貸しは中国市場を捨てて、インド市場で稼ごうとしだした。

これは明らかに、現有勢力(世界金貸し団)の対抗策だ。

 現勢力は何を考えているのか?

「インド」をどのように見ているのかを押さえなおしてみた。

■世界各国のGDP(2020年)ベスト10と人口
文書1
なるほど、
◆人口が中国と同等の大規模 ◆GDPも現状でも6位 と中国に負けないくらいに「インド」もおいしそうな市場だ。

◆現有勢力(世界金貸し団)は、巨大な経済活動に寄生する事で暴利を得て生きている。
これまで、巨大な経済発展をする中国を躍らせて利益を確保する戦略だった。

しかし、中国の暴走をみて見切りをつけたと思われる。
注)決して中国の人権問題が問題なのではない。このままでは自分たちの利益確保が出来ない(≒コントロールできない)、若しくは逆に飲み込まれてしまいかねなく危ないと判断したのだろう。

一方でインドは?
 ◆インドは、1947年にイギリスから独立したが、多くの知識人が英国に移民し続けた。イギリスの医師の3人に1人はインド人といわれているほどインドと英国の関係は深い。

◆アメリカとの関係でも、インドにはソフトウェア―の優秀な人材が多く、アメリカの引き抜きが多くアメリカのハイテク産業の一翼を担っている。

◆モディー首相(インド人民党:BJP)による統治で、さまざまな課題はあるものの、今後は安定した経済発展が期待される。(モディを理解すれば、インドの今が分かる)

現有勢力(世界金貸し団)は、自力で生きることが出来ずに他者を働かせて上前をはねる(投資、売り付ける、交易を支配するなど)ことで贅沢な生活をしている輩だ。

奥の院(世界支配者)が仕掛けている、コロナ騒動によって地球・人類を破壊に導く現在の市場経済を清算(≒崩壊)して、新たな社会づくりが実現すると、現有勢力(世界金貸し団)は生きていけなくなる。

ワクチンで終結を迎えるかと思われたコロナだが、さらなる感染拡大の兆しでコロナ経済縮小は2年を超えた。

まだまだ、攻防戦は続いており目が離せない状況だ。

by猪飼野

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List    投稿者 dairinin | 2021-07-08 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2021-07-05

【エリート=詐欺師】学歴エリートの自家中毒  

『るいネット』「学歴エリートの自家中毒」から転載。

マスコミ、政治家、官僚など、現在(団塊世代以降)の特権階級は、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。

彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられて、ひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。

又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。

従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存制度によって与えれた特権の維持と行使という目的以外の目的意識など生まれようがない。

かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた’00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。

これは、権力の自家中毒であるが、恐ろしいことにその病癖は麻薬中毒よりももっと酷い結果をもたらすことになる。

何れも、社会統合という最重要課題が分業体制(専門家体制)によって担われてきたが故に生じた問題であるが、金貸しの特権階級(幹部)に対する買収と脅迫の横行にせよ、支配の快感に溺れてゆく特権階級の自家中毒にせよ、専門家体制が末期症状を呈していることだけは間違いがない。

 

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List    投稿者 tasog | 2021-07-05 | Posted in 07.新・世界秩序とは?No Comments »